親子間売買について

親子間売買について（メリット・デメリット）

親子間売買（親族間売買）

何らかのご事情により住宅ローンのお支払が出来なくなった場合でも、ご自宅にそのまま住み続けたいご要望があります。その場合には親子間売買と言う方法をとる場合があります。

親子間（親族間）売買とは親子間（親族間）でご自宅を売買することです。

ご自宅を売買後に、元の所有者がご自宅に住み続けることが出来るのが大きな特徴です。

親子間売買の相関図

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本当に親子間売買でご自宅に住み続けられる？

住宅ローン滞納で当社にご相談に来られる方の多くは、ご自宅に住み続けたいと望む方が多く見られます。その多くは、親しみのあるご自宅から離れたくない、子供を転校させたくない、高齢のご両親と同居している、店舗兼自宅で商売をしていて商売を続けて行きたいなど、ご自宅に住み続けたい理由はいろいろあります。

一般的に競売になってしまった場合には、競売を落札した購入者の理解がある場合は別ですが、ご自宅にそのまま住み続けることはほぼ不可能だと思ってください。 そのまま立ち退かずに住んでいれば不法占拠となります。もちろん購入者も黙ってはいません。裁判所に対して退去してもらえるようにお願いを申し出ます。現在は直ぐに明け渡し命令がでる場合が多く、最悪の場合は強制執行となりご自宅から強制的に追い出されてしまいます。しかも立退き料がもらえる可能性はほぼありません。 しかしご自宅をお子さんや親戚の方などに購入していただく「親子間売買」という方法をとれば、ご自宅を売却した後もご自宅に住み続けることが可能です。 お子様以外のご親戚が購入する場合は親族間売買と言います。他人に売却するのと違って後でご自宅を買戻すことも可能となります。

ただし親子間売買にはさまざまなメリットとデメリットがあります。
そのことに十分に注意してください。

親子間売買の難しさ

親子間売買では、購入するお子様が新たに住宅ローンを組む必要が出てきます。しかし、ほとんどの金融機関は、国税や金融庁の指導もあり親子間売買に対しての融資には難色を示し融資してくれません。これは住宅ローンの目的で融資したはずが、別の目的で使用される可能性もあることが親子間売買に対して金融機関が融資に否定的になっている理由でもあります。さまざまな方向性から対策することが必要となります。

親子間売買の住宅ローン

親子間（親族間）売買に対して、住宅ローンを提供する金融機関は少数ですがあります。ただし審査はかなり厳しいです。通常、住宅ローンは一般的な住宅ローンに必要な条件である年収などの、条件を満たせば借りることはできます。しかし、親子間売買や親族間売買の場合、債務逃れや、債務の肩代わり、住宅ローン以外への資金利用、相続税逃れなどの、悪い利用をされる方が実際にいるため金融機関は融資に対して否定的です。融資を受けるには正当な理由が必要となります。

親子売買ローン

親子間売買のローンは、ご相談者様の相談内容により利用する金融機関を変更します。なぜならば、先程も述べたように親子間売買には正当な理由が必要となり、ご相談者様の状況によって利用できる金融機関が変わるからです。まず、相談内容をきちんとお聞きしてから、親子間売買や親族間売買が可能で、一番条件の良い金融機関と方法をご提示します。

電話相談は年中無休、全国対応で7:00～23:00とさせて頂いています。メールでのご相談は24時間可能です。
いつでもお気軽にご相談下さい。

親子間売買で必ず注意すること

先ほどもお話しましたが、インターネット検索などで親子間売買を知り、銀行や信用金庫に直接融資を申し込まれてる方が少なからずお見えになります。しかしながら、かなりの確率で断られてしまいます。

一度でも申込を断られてしまいますと、断られた情報が個人情報として信用情報機関に半年間残ってしまいます。

その情報が残ったままで、親子間売買に対する融資を取り扱っている金融機関に申込んだ場合にはその悪い履歴によって融資が断られてしまう場合があります。

せっかく融資が可能だったのに、残念な結果となってしまいます。

もし親子間売買をお考えの場合は、ご自分で金融機関に直接申込をする事は絶対にしないでください。必ず専門知識のある専門家にご相談してください。

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